今回の改正により対象施設が拡大されました。施設の構造や設備及び使用の方法に関する基準の遵守、定期点検及び結果の記録・保存を義務付ける規程等が新たに設けられています。

今回の改正の概要について解説します。

今回の改正で追加されたことは大きく分けて3つの項目です。

1.届出対象施設の拡大

既存の施設であったとしても以下の施設においては新たに特定施設等の設置届出が必要となりました。

  • 有害物質貯蔵指定施設(有害物質を含む液状の物を貯蔵する指定施設)
  • 有害物質使用特定施設(有害物質をその施設で製造、使用、又は処理する特定施設)のうち、公共用水域に水を排出していないため届出をおこなっていなかった施設

2. 施設の構造や設備及び使用の方法に関する基準の遵守

有害物質使用特定施設または有害物質貯蔵指定施設の設置者に対し、構造等に関する基準遵守義務が課せられました。

3. 定期点検及び結果の記録・保存の義務化

有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設の設置者に対して、施設の構造・使用の方法等について、定期点検義務が課せられました。

過去の改定 水質汚濁防止法に『事業者の責務規定』が創設されました。

※平成22年5月10日に改正法が公布され、同年22年8月10日から施行されました。

【事業者の責務規定について(水濁法第14条の4)】概要

  • 対象者 今回追加された規定は、水質汚濁防止法の特定事業者だけでなく、汚水又は廃液を公共用水域に排出させる全ての事業者が対象となります。
  • 内容  事業者は、排水基準を遵守するだけでなく、その事業活動に伴う汚水又は廃液の公共用水域への排出状況を把握するとともに、公共用水域等の汚濁の防止のために必要な措置を講ずるようにしなければならないこととされました。

    例)

    • 事業活動に伴う汚水又は廃液の排出先の把握
    • 汚濁負荷を低減するための施設の整備や適切な維持管理の実施

上記の内容でご不明な点がある際は、お気軽にお問い合わせください。