水質汚濁防止を図るため、工場及び事業場からの公共用水域への排出および地下水への浸透を規制。さらに生活排水対策の実施を推進。国民の健康を保護し、生活環境を保全することを目的としている。『昭和45年12月に制定された法律』また、工場及び事業場から排出される汚水及び廃液により人の健康に係る被害が生じた場合の事業者の損害賠償の責任を定め、被害者の保護を図ることとしている。
水質汚濁防止法では、水質汚濁防止法施行令で指定された「特定施設」を設置している「特定事業場」からの公共用水域への排出、及び地下水への浸透を規制している。

水質汚濁防止法の対象となる事業所とは以下の事業所です。

  • 公共用水域に水を排出する事業所
  • 有害物質を製造、使用、処理する特定施設から汚水を地下に浸透させる事業所
  • 貯油施設を設置する事業所から事故などにより油を含んだ水を排出する事業所
  • 特定施設を有する事業所

特定施設とはどのような施設のことなのでしょう。

特定施設とは、水質汚濁防止法特定施設一覧表(施行令第1条 別表第1)に記されている施設。
指定された有害物質を含む汚水や廃液を排出する施設やその他の生活環境に被害を生ずる恐れがある汚水や廃液を排出する施設のことを言い、製造業、鉱業の他、畜産農業、旅館業など幅広い業界で指定されています。

東京都環境局の以下のホームページを参照ください。
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/water/pollution/regulation/facilities.html

水質汚濁防止法の対象となる事業所の方にはどんな義務があるのか?

対象となる事業所は排出水の排出規制等に関する措置を講じるとともに下記のことを行う義務がありますのでご注意ください。

  • 特定施設についての届出書の提出
  • 排出水、地下浸透水の測定及び記録を残す
  • 排水基準の遵守
  • 事故時の届出

工場や事業所から公共用水域に水を排出する場合、特定施設を設置するときは、だれにどんな事項の届出を出す必要があるのか?

工場や事業所の各都道府県知事(あるいは市長)指定された書類に以下の事項を届け出なければなりません。

  • 氏名または名称及び住所(法人の場合は代表者の氏名)
  • 工場または事業所の名称及び所在地
  • 特定施設の種類
  • 特定施設の構造
  • 特定施設の使用方法
  • 汚水等の処理方法
  • 排出水の汚染状態及び量
  • その他環境省令で定められた事項

各都道府県のホームページから指定された書類をダウンロードすることができます。
また、担当する部署に問合せすることもできます。

ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

水質汚濁防止法の特定施設の中にある71自動式車両洗浄施設とは

環境省の通知にも特に特定施設としての自動式車両洗浄施設についての言及はありません。要は、車両(乗用車、トラック、バス、鉄道車両等)を自動的(つまり人力ではなく機械で)にブラシや強い水流等で洗浄する施設を自動式車両洗浄施設とします。業種の指定はないので、ガソリンスタンドや電車の車庫やバスの整備工場などどんな業種に設置されても、水濁法や下水道法に基づいた特定施設設置届けを出さねばいけません。